2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給（時給）最賃との関係という表がございます。 国公労連は、今回の俸給表改定で二千円引き上げられた高卒初任給の時間単価は八百九十七円となり、最低賃金の全国加重平均の九百一円にも届かず、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫で地域別最低賃金を下回ることになると指摘をしております。
一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給（時給）最賃との関係という表がございます。 国公労連は、今回の俸給表改定で二千円引き上げられた高卒初任給の時間単価は八百九十七円となり、最低賃金の全国加重平均の九百一円にも届かず、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫で地域別最低賃金を下回ることになると指摘をしております。
五月二十九日、国家公務員労働組合連合会、国公労連が、霞が関公務員相談ダイヤルというふうに労働相談に取り組んだんですね。半年ごとの電話相談活動なんですけれども、今回の特徴の一つは障害者枠で採用した人に対するパワハラだというんですね。 霞が関の省庁は、障害者雇用枠の水増しを解消するために多くの障害者を受け入れ、体制、業務内容、障害者への理解の普及啓発などを整えないままに非常勤職員として採用した。
それに当たって、公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会と協議を行いました。このうち、公務員連絡会とは合意に至りましたが、日本国家公務員労働組合連合会とは合意できず、今、訴訟を提起され、係争中でございます。
大熊 利昭君 塩川 鉄也君 村上 史好君 ………………………………… 参考人 （青山社中株式会社筆頭代表ＣＥＯ） （中央大学客員教授） 朝比奈一郎君 参考人 （早稲田大学法学学術院教授） 島田 陽一君 参考人 （千葉大学大学院専門法務研究科教授） 下井 康史君 参考人 （日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長
本日は、各案審査のため、参考人として、青山社中株式会社筆頭代表ＣＥＯ・中央大学客員教授朝比奈一郎君、早稲田大学法学学術院教授島田陽一君、千葉大学大学院専門法務研究科教授下井康史君、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長宮垣忠君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
人事院事務総局 給与局長 尾西 雅博君 総務省人事・恩 給局長 田中 順一君 総務省自治行政 局公務員部長 三輪 和夫君 消防庁次長 原 正之君 防衛省人事教育 局長 枡田 一彦君 参考人 日本国家公務員 労働組合連合会
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長宮垣忠君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは前に私の質問にお答えをいただいたわけですけれども、公務員労働組合連絡会それから日本国家公務員労働組合連合会の二つについて、法案の検討に際して交渉を行った、そのうち合意をしたのは公務員労働組合連絡会ということになるわけです。 それで、組織率をちょっと調べてみました。
給与臨時特例法案の検討に際して交渉を行ったのは、公務員労働組合連絡会及び日本国家公務員労働組合連合会であります。そのうち合意に至ったのは、公務員労働組合連絡会でございます。
これを次第に本来の独立行政法人の抜本的な見直しの方針に従って整理をしていくのが本筋じゃないかと思いますけれども、どうも、その根本的な見直しについての方針の中で雇用問題はともかく大事にしていくと、そういうことも言われておりまして、それとの関連で我々が気になりますのは、国家公務員労働組合連合会、いわゆる国公労連が出しましたパンフレットがありまして、独立行政法人は国民生活と社会経済の安定等を公共上の見地から
私は、昨年八月まで日本国家公務員労働組合連合会、国公労連の書記長についておりまして、二〇〇一年一月の公務員制度改革スタート時から一定のかかわりを持ってまいりました。その立場から、政府から提案されております国家公務員法改正法案への意見を、お手元にメモの配付をお願いいたしましたので、それに沿って申し上げたいと思います。
大臣、聞いてはってようわかると思うんだけれども、要するに、国家公務員労働組合連合会から要求書、申し入れ書など、大臣も目を通しておられると思うんですよ、大臣に来ているものとか。あなたの前任であったとしても行革担当の大臣、例えば橋本さんに出たものとか見ておられると思うんだよね。
○吉井委員 実際に聞きおくにとどめだけということになっているから、こういうふうになるわけですから、じゃ、ＩＬＯ報告で言っている、職員団体の代表の見解は聴取されたかもしれないが、それに基づいた措置までとられなかったという内容について、大臣にもう少し突っ込んで聞いておきたいんですが、国家公務員労働組合連合会などの公務員連合会の要求書、申し入れ、こういうものがありますが、何か大臣としてその中で大綱に盛り込
日本国家公務員労働組合連合会、全日自労建設一般労働組合、全日本運輸一般労働組合、全国自動車交通労働組合総連合会、日本医療労働組合連合会、日本高等学校教職員組合、全日本教職員組合、日本自治体労働組合総連合、全労連・全国一般労働組合、全国福祉保育労働組合、全日本金属情報機器労働組合、全国印刷出版産業労働組合総連合会、全国地方銀行従業員組合連合会、通信産業労働組合中央本部、郵政産業労働組合、日本映画放送産業労働組合
社団法人経済団 体連合会事務総 長 内田 公三君 社団法人行革国 民会議事務局長 並河 信乃君 ＫＰＭＧ フィ ナンシャル・ サービス・コン サルティング株 式会社理事長 西崎 哲郎君 日本国家公務員 労働組合連合会
日本国家公務員労働組合連合会や全法務労働組合の調査では、今回の措置によって定年退職時までの所得が百五十万円以上減少し、退職金のはね返り分を含めると約二百三十万円の減額となるという試算も出ています。
日本国家公務員労働組合連合会や全法務労働組合の調査によると、昇給停止年齢の引き下げによって、定年退職時までの所得が百五十万円以上の減少、退職金のはね返り分を含め約二百三十万円の減額になるとの試算を出しています。
本日は、本案審査のため、午前中の参考人として日本労働組合総連合会事務局長笹森清君、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長藤田忠弘君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
私どもに加盟をしている日本国家公務員労働組合連合会が、税の専門家の協力で発表した試算によれば、こうした不公平税制の是正によって十二兆円を超える財源が確保できるとされています。 私は、国権の最高機関たる国会が、その審議を通じて、主権者たる国民の期待にこたえて、政府予算案の抜本的な組み替えを実現していただくことを重ねて要請するものです。
まず、労働者、国民の豊かさ実感、一方における軍事費の削減で財源問題をどう考えるのかということですが、きょうちょっと具体的な数字を持ってきておりませんけれども、私どもの所属をしている国家公務員労働組合連合会などの試算によっても、大企業が今内部に蓄積をしている必要以上の例えば退職引当金だとかさまざまな内部留保の取り崩し、あるいは政府予算案の全体の見直しによって、私どもはさまざまな財源を生み出すことができるというぐあいに
これは学術会議ではないんですが、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長荒川昌男さんから長官あてに、「学会旅費及び経常研究費の増額を求める要求書」というのが出ております。これを拝見いたしますというと、まことにごもっともな言い分だと思うんですが、これに対してどういう受け取り方をなさるのか、伺いたいと思います。
国家公務員労働組合連合会、このもとには国立大学もありますし国立の研究機関もある。そこを含めての労働組合でありますけれども、この国立研究機関アンケート調査によりますと、学会への参加状況は、学会参加六千六百九十回、それを公費出張で参加したのが千五百六十七回、私費で参加というのが五百七十二回、費用が高く参加をあきらめたというのが五百七十一回、こういう実態になっているわけであります。
御指摘のございます日本国家公務員労働組合連合会、国公労連の運動方針をどう考えるかという御質問でございますが、この運動方針をどう読むかというのは、立場によりまして、読む者の目、考え方によりましていろいろな考え方はあろう、こう思うのでございますが、憲法に思想の自由言論の自由が保障されておりまして、その中でのことでございますので、まさに憲法を大事にするという立場から考えましても、この運動方針について私の立場